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福祉住環境コーディネーターの資格
福祉住環境コーディネーター受験資格に制限はなく、幅広い分野の人が受験しているのが特徴です。
東京商工会議所が公表している、第６回の福祉住環境コーディネーター受験者データによると、受験者は10代から80歳代とあらゆる年齢層に渡っており、設計士、建築業、医療関係者、福祉サービスから学生や専業主婦などに及び、様々な方面の方が試験を受けています。
ホームヘルパー資格取得者や介護福祉士、建築士、ケアマネジャーの有資格者が、さらに自らの専門性を広げるために受験しているケースも多く、特に多いのがホームヘルパーであり、2001年第6回試験では、3級では受験者総数約39,000名中約6,700名、2級では総数約35,000名中約5,500名が、ホームヘルパーの有資格者でした。
しかし専門性の高い人たちばかりが受験しているわけではなく、同じく第6回試験3級では、約39,000名中約2,300名、2級では約35,000名中約1,700名の専業主婦が、大学や専門学校の学生も3級で約6,000名、2級で約2,400名が受験しています。
●福祉住環境コーディネーター３級の基準
・高齢社会に向けて、住環境整備の重要性を広く知らしめて行くため、関連分野の基礎的な知識を習得することが、福祉住環境コーディネーター３級には求められます。
・住宅は安全にかつ安心して生活を続けるための基盤であるという考え方で、高齢者の身体特性、障害および疾患別の症状と必要な介護、医療、福祉、建築および福祉用具に関する全般的な基礎知識の理解が、福祉住環境コーディネーター３級には必要です。
・介護保険等の福祉に関する様々な制度を理解し、併せて福祉住環境コーディネーターの社会的役割を理解する能力が、福祉住環境コーディネーター３級には必要です。
・生活の質の向上や介護者の介助の軽減につながる、住宅改善の基本的な方向性について理解が、福祉住環境コーディネーター３級には必要です。
●福祉住環境コーディネーター２級の基準
・３級で得た知識をベースに、それを実務に生かせるだけのより高度でかつ確実な知識を有していることが、福祉住環境コーディネーター2級には必要です。
・介護、医療、福祉、建築、福祉用具に関する高度なレベルの知識を身に付け、それらを実際に応用できるまで深く理解していることが、福祉住環境コーディネーター2級には必要です。
・住宅に関する様々な問題点を挙げ、顧客のニーズ、経済的状況、各種福祉制度、建築による対応、福祉用具による対応等を総合的に判断し、各専門職と連携しながら最適な解決策を提案できるだけの知識・技能を有していることが、福祉住環境コーディネーター2級には必要です。
・このレベルはケアマネージャーが保有すべき必須条件であると共に、在宅ケアの支援者（訪問看護婦、ホームヘルパー、保健婦、介護福祉士など）や建築技術者（設計者、施工者、住設機器業者等）がその職務において、住環境への視点と技術を高く持ち対応してもらうことが必要とされます。
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